法人　解散　届出/司法書士　土地家屋調査士小川淳(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

法人または解散または届出に関する基礎知識記事や事例

有限会社の組織変更

有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立登記が必要となります。定款変更は、例えば「○○有限会社」となっている会社の名称を「○○株...
会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
支店の登記

会社の支店を設置した場合には法務局で登記申請を行う必要があります。法律上は「支店」と「営業所」とで扱いが異なり、支店は登記が必要で、営業所は税務署などの行政機関への届出だけで登記を行う必要はあり...
会社の合併手続き

事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」では、存続会社が変更の登記申請を行い、消滅会社が解散の登記申請を同日に行います。合併の登記...
役員変更の登記

会社の取締役が解散以外の理由で退任した場合や、重任した場合、新たに就任した場合、婚姻によって氏名が変更になった場合、代表取締役の住所に変更があった場合には、役員変更登記を行う必要があります。役員...
会社以外の法人の登記

一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な面では、会社も会社以外の法人も同じですが、組織体制や仕組みが異なるため、登記手続きの添付資料...
住所・氏名変更の登記

不動産について何らかの権利を持つ方の氏名が変更になったり、住所が変更になったりした場合には、変更登記を行う必要があります。不動産の権利を持つ法人に名称変更や本店所在地移転が生じた場合にも、個人の...
解散・清算の登記

経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社を廃業させる必要があります。一般的には経営陣や従業員同士で話し合って廃業を決定することが...
会社登記の手続き代行は司法書士　土地家屋調査士小川淳にお任せください

司法書士は、「登記」手続きを専門とする法律の専門家です。役員変更や資本金増資、合併などの際に必要となる「登記」を行い、会社が存続していくために必要な手続きを正確にこなします。司法書士　土...
家族信託と税金

家族信託は、通常の相続や贈与とは異なるため、どのような税金がかかり、誰が納税者となるのかが分かりにくいという特徴があります。家族信託でかかる税金は以下のものがありますが、基本的に課税対象者は...